次世代育成支援対策推進法※に基づく一般事業主行動計画を策定しました。
くわしくは下記添付資料（ＰＤＦ)をご覧ください。
plan_yabu.pdf
※次世代育成支援対策推進法とは・・・
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、３０１人以上（平成２３年４月１日以降は１０１人以上）の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が３００人以下(平成２３年４月１日以降は１００人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。